取扱業務

どんなときに相談するの?

小さなこと…と、自分の中だけで思い悩んでいる方や、人には言えないし…という方も沢山いらっしゃると思います。
弁護士は、数多くのご相談を伺ってきた経験がございます。事件になるもの、面談で終わるもの、書類などのやりとりだけ、等など、様々な解決方法がございますが、まずは一人で悩まずお気軽にご相談ください。

会社取引

会社取引上の問題は多岐にわたり複雑です。まずはお気軽にご相談ください。当事務所に委任するかどうかは、お話を伺い弁護士が解決方針をご提示した後でお決め頂きます。
また、紛争を未然に防ぐための事前相談や、契約書の作成などもご相談ください。特に、相手方との交渉に不安があったり、法律的な問題が起きそうな場合など、事前に問題点を検討しておく必要があります。もちろん、紛争になった場合は、最後まで解決のために最大限の努力を致します。法人のお客様の場合には、顧問契約を結ぶという選択肢もございます。事件の処理を通じて信頼関係が築けた場合、顧問契約といった部分でもご相談ください。

相続・遺言

お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、ご遺族の方々に深くお悔み申し上げます。相続とは、お亡くなりになられた方の財産上の権利や義務を、相続人が受け継ぐことをいいます。お亡くなりになられた方を「被相続人」、権利や義務を受け継ぐ人を「相続人」といいます。相続財産には、不動産や預貯金、有価証券などのプラス財産のほかに、借入金や未納の税金などのマイナス財産があります。相続は、プラスの財産だけでなくマイナス財産、つまり債務も継承することになります。相続手続きについても、銀行の預金をおろしたり、不動産の名義変更をしたり、必要書類を揃えたり、大変な時間と労力がかかります。まして、相続人間で争いが起きた場合は、とても自分では処理しきれないと考えられる方も多いと思います。
相続税の納付や不動産の名義変更につきましても、提携の税理士・司法書士等専門家もご紹介できます。トラブルを避ける為には、遺言の作成をなさる事が何よりも予防になります。相続問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

高齢者財産管理

現在、日本では著しい勢いで高齢化社会が進んでいます。安心してより良い老後をすごされる為に、先ずはご相談ください。
成年後見制度は介護保険制度と共に、平成12年4月に開始しました。以来15年以上が経過致し、認知度も向上してきております。民法上の制度に限らず任意後見契約などの中から、お客様に最も適した制度をご紹介いたします。当事務所の代表弁護士は、東京家庭裁判所などの後見人を複数担当して信頼を得ております。高齢者の財産管理を考える場合、家族との同居の有無、病気がちか、要介護または要支援か、認知症の有無と進行度合など、様々な問題と程度の違いもございます。特徴的なこととして、高齢者の財産管理能力の減退が見られる場合、その管理の後見人とその他のご家族の問題がよくあります。その後の相続問題にもつながるケースなど様々ですが、早い段階で専門家にご相談ください。

離婚問題

近年、婚姻関係にある男女の離婚率は増加の一途を辿り、また、平成16年6月の国民年金法の一部改正により、離婚に伴う厚生年金分割制度が創設されたことから、熟年離婚の増加も指摘されています。離婚は一生の出来事の中で最もストレスを感じる出来事でもあります。離婚には、(1)親権(2)養育費(3)財産分与(4)慰謝料(5)年金分割等、決めておくべき、若しくは、請求すべき金銭的問題が数多くあり、泣き寝入りしないためにも、協議離婚、調停離婚、判決離婚において弁護士の法的サポートは極めて有用であると自負しております。離婚を具体的に考えていらっしゃる方、若しくは、相手から現に離婚を請求されていらっしゃる方は、法律相談をお薦め致します。

不動産取引

不動産取引に関しましては、当事務所の代表弁護士が得意としている分野の一つです。

個人の方にとっては重要な財産ですが、いざ手続きをしようとなさると大いに疑問点があると存じます。また法人のお客様の戦略的不動産取引のご相談も承っております。

あらゆる不動産の売買、管理、賃貸など、幅広く総合的にお客様のご要望に法律的にお役に立てます。

不動産関係紛争

土地取引に関する紛争では、紛争の目的である土地の価格が比較的高額になること、境界紛争では、近隣住人との人間関係のトラブルが密接に関係していること、借地・貸家に関する紛争については、契約時の契約内容に関する双方の認識の相違に起因することが多いことなどが、それぞれ大きな特徴です。こうした不動産関係紛争においては、契約関係書類、法務局等で管理されている登記簿(登記事項証明書)やいわゆる公図、境界杭の有無・位置の確認、過去の現場写真の入手等、客観的な証拠の確保が肝心です。そうした証拠を収集した上で、示談・調停・訴訟等で、事案に即した解決を図ることになります。

交通事故問題

不幸にも交通事故に遭ってしまったので、適正な損害賠償を受けたい、後遺症による障害で納得できない、保険会社との交渉が大変、保険会社の損害賠償額の提示額は適正か知りたい、過失割合の基準が分からない、あるいは加害者になってしまった。このようなことにお悩みの方は、当事務所までご相談ください。交通事故が発生した場合、怪我の治療などで大変な時にも関わらず、加害者との交渉をしなければなりません。交通事故の示談交渉はほとんどの場合、加害者が加入している、経験や知識の豊富なプロの集団である保険会社の社員と闘わなければならず、被害者にとって苦痛極まりないものです。しかも、保険会社の社員は被害者に対する損害賠償金額を低く抑え、保険金の出し渋りをする傾向にあります。被害者の立場に立って、公正、妥当な損害賠償額が獲得できるよう、被害者の皆様のお役に立ちたいと思います。交通事故の被害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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